こんにちは、
オンライン経理・事務・庶務代行サービス
「そこそこ使える事務員ゆーこさん」です。

昨日、軽減税率についての記事を書きました。　↓　↓　↓



その中で少し触れた「インボイス方式」について
事業者としてすべきことの概略をご説明します。
本日のテーマ！

「インボイス方式をざっくりまとめてみた！」





「インボイス方式」とは？
事業者は
ルールにのっとった書式の請求書を発行・保存して
消費税の仕入税額控除をきちんと受けられるようにしましょう、という制度を
「インボイス制度（インボイス方式）」と呼びます。

具体的に事業者すべきポイントは、以下の2つ。
　・請求書の書式を変更する
　・税務署に登録して登録番号をもらう

時系列に、必要最低限すべきことをまとめてみました


　
　【１．請求書に複数税率を記載する】

（請求書　記入例）


（記入ポイント）
・軽減税率の対象品目である旨の記載
・税率ごとに合計した対価の額（税込）


もしこれらが明記されていない請求書を受け取ったら、
受け取った側で追記します。

　
　【２．税額計算を税率ごとにする】

これまでは単純に取引総額の8％が税額でしたが、
今後は消費税10％と8％のそれぞれの取引総額から
税額を計算します。（割り戻し計算）



　【１．税務署に登録申請する】

今から4年後の2023年10月からは、
請求書に事業所ごとの「登録番号」を記載することが義務付けられます。
この登録番号は、税務署に登録申請してはじめてゲットできる番号なので、
これに間に合わせるために、
2021年10月1日～2023年3月31日の期間中に
税務署に申請書類を提出して番号をもらう必要があります。

（、、、と言っても、この番号自体は
　法人を設立したときに受け取る「法人番号」の頭に
　Tを付けただけらしいですけど。）
登録手続きは必要ということですね。


　【１．請求書に登録番号を記載する】

（請求書　記入例）


（記入ポイント）
今から4年後の10月からは、すべての請求書に
事前に税務署に登録申請した「登録番号」を
明記しなければならなくなります。

　【２．税額計算は税率ごとか積上げ計算の2択】

2023年10月以降の税率計算は、
消費税10％と8％のそれぞれの取引総額から
税額を計算する「割り戻し計算」か、
適格請求書（ルールを守った請求書）の総額から計算する「積上げ計算」の
どちらかを選択します。



というわけで、
かなりざっくりな説明でしたが、
概略はおさえられましたでしょうか？




今回10月のタイミングで請求書の書式を変え、
4年後にまた請求書の書式を変えるのは手間なので、
今からすでに4年後の登録番号などの記載を見越して、
請求書発行システムを変更している企業が
多くあるのはこのためです。

請求書発行をシステム化していない事業者さまは
どうぞ、ゆーこさんにお声がけくださいね。

今後を見据えた文書づくり、
お手伝いいたします

これからも、ベテラン事務員ゆーこさんの活躍に期待してください。